eBay輸出の消費税還付、知っていると得する4つ・知らずに損する3つ

eBay輸出の消費税還付には、知っていると得することと、知らないと損することがあります。

例えば、eBayの手数料が月10万円なら、その消費税1万円も還付の対象です。

逆に、届出を1枚出し忘れていると、仕入れが何百万円あっても、還付は0円です。

輸出の売上には、消費税がかかりません。

だから、仕入れで払った消費税が還付される。

ここまでは、eBay輸出をしている人ならよく聞く話です。

でも、細かい決まりを知らないと、受け取れるはずのお金を取りこぼしたり、まるごと0円になったりします。

この記事では、国税庁の資料で確かめた7つを、お金の例で書きました。

知っていると得する4つ

  1. eBayの手数料の消費税も、還付の対象になる
  2. 国内の送料・梱包資材・外注費の消費税も、引ける
  3. 個人から仕入れた分も、引ける道がある
  4. 3か月ごとに申告すると、還付金が早く入る

知らないと損する3つ

  1. 免税事業者のままだと、還付は0円
  2. 簡易課税・2割特例だと、還付は0円
  3. 書類がないと、還付されないか、保留される

この記事を書いた人

この記事を書いた人 チャム

この記事は、梱包以外をAIに任せて、初月から利益10万4,286円を出したチャムが書いています。

いまの店は会社で申告していて、利益の計算には、還付を別の行で入れています。


消費税が還付されるしくみ(輸出免税とは)

消費税が還付されるしくみ

日本から海外へ売った商品は、消費税が0%になります。

これを「輸出免税」といいます。

一方で、国内で仕入れるときには、消費税を払っています。

申告のときに「売上の消費税(0円) − 仕入れで払った消費税」を計算すると、マイナスになります。

このマイナスの分が、還付されます。

例金額
仕入れ(税込・インボイスのある店)11,000円
そのうち消費税1,000円
eBayで売れた額消費税0円
還付される額1,000円

計算の形は「税込の仕入れ × 10/110」です。

出典: 国税庁 No.6551 輸出取引の免税[1]・消費税法 第7条・第52条[2]

ひとつ大事なのは、還付は払った税を返してもらうだけで、利益が増えるわけではないことです。

還付金が入るのも、申告のあとです。

例えば、ぼくの店では、「もう入ったお金」と「あとで入る見込みのお金」をまぜないように、利益の計算で還付を別の行にしています。


知っていると得する4つ・知らないと損する3つ

#知っておくこと例
1eBayの手数料の消費税も、還付の対象手数料10万円→1万円
2国内の送料・梱包資材・外注費の消費税も引ける外注費11万円→1万円
3個人から仕入れた分も、引ける道がある1万円未満なら全額
43か月ごとに申告すると、還付金が早く入る年1回→年4回
5免税事業者のままだと、還付は0円届出は前の日まで
6簡易課税・2割特例だと、還付は0円本則課税だけ
7書類がないと、還付されないか保留される20万円以下の郵便でも要る

知っていると得する4つ

知っていると得する4つ

1. eBayの手数料の消費税も、還付の対象になる

見落としやすいのが、eBayの手数料です。

eBayは、日本のセラーの手数料に、消費税10%をのせています。

落札手数料・広告・ストア・海外の手数料が対象です。

eBayはインボイス(適格請求書)も出しているので、この消費税も、仕入れの消費税と同じように引けます。

例えば、手数料が月10万円なら、1万円です。

請求書は、Seller Hubの「Payments → Reports → Tax invoices」から、毎月の分を取っておきます。

例えば、ぼくの店でも、手数料の消費税は、還付の見込みに入れていませんでした。

受け取れるお金を、少なめに見ていたことになります。

出典: eBay Japan インボイス制度への対応[3]・Tax invoiceの見方[4]・国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト(eBay Marketplaces GmbH)[5]

2. 国内の送料・梱包資材・外注費の消費税も、引ける

還付の対象は、商品の仕入れだけではありません。

国内で払った費用の消費税も、インボイスがあれば引けます。

費用還付の対象?
商品の仕入れ対象
国内の送料(仕入れ先から届く送料)対象
梱包資材・テープ・箱対象
外注費(インボイス登録している人)対象
eBayの手数料対象
国際送料対象外
関税(DDPで払う相手国の税)対象外

国際送料は、はじめから消費税がかかっていないので、対象外です。

国際郵便も、eBayのラベルの送料も同じです。

出典: 国税庁 No.6551[1]・消費税法基本通達 7-2-1[6]・日本郵便 国際郵便料金と消費税[7]・eBay Japan[3]

3. 個人から仕入れた分も、引ける道がある

フリマやオークションで個人から仕入れると、インボイスがありません。

それでも、消費税を引ける道が3つあります。

仕入れ方引ける割合
1万円未満の仕入れ(少額特例)全額
古物商が、個人から中古品を仕入れる(古物商特例)全額
上のどちらにも当たらない70%

古物商特例を使うには、帳簿に相手の名前と住所、「古物商特例の対象」と書きます。

フリマアプリで1万円以上を仕入れるときは、古物営業法の本人確認も要ります。

70%は、2026年10月1日に80%から下がりました。

2028年10月からは50%になります。

出典: インボイスQ&A 問111(少額特例)[8]・問106/106-2/110(古物商特例)[9]・問113(経過措置)[10]・国税庁 経過措置の変更[11]

例えば、ぼくの店では、個人から仕入れた分は、安全のため還付0円で計算しています。

少なめに見積もっておけば、あとで足りなくなることはありません。

4. 3か月ごとに申告すると、還付金が早く入る(還付はいつ?)

ふつうは年に1回の申告なので、仕入れてから1年以上あとに還付金が入ることもあります。

「課税期間の短縮」を届け出ると、3か月ごとか1か月ごとに申告できます。

仕入れが多いお店ほど、お金が早く手元に入ります。

ただし、申告の回数が年4回か12回に増えます。

一度届け出ると、2年はやめられません。

出典: 消費税法 第19条(課税期間の特例)[2]


知らないと損する3つ

知らないと損する3つ

ここからは、知らないと還付が0円になったり、入金が遅れたりする3つです。

5. 免税事業者のままだと、還付は0円(課税事業者選択届出書)

還付を受けられるのは、課税事業者だけです。

前々年(会社は前々事業年度)の売上が1,000万円以下だと、免税事業者になり、還付は受けられません。

売上が1,000万円以下でも還付を受けたいときは、「消費税課税事業者選択届出書」を出します。

出すのは、還付を受けたい年が始まる前の日までです。

一度出すと、2年はやめられません(100万円以上の設備を買うと3年)。

ひとつ気をつけたいのは、eBayの売上も1,000万円の判定に入ることです。

「輸出は消費税0%だから数えない」は、まちがいです。

出典: 国税庁 No.6501 納税義務の免除[12]・No.6501 よくある質問[13]・消費税法基本通達 1-4-2[14]

6. 簡易課税・2割特例だと、還付は0円

還付を受けられるのは、本則課税(一般課税)で申告したときだけです。

計算のしかた還付
本則課税(一般課税)あり
簡易課税なし
2割特例(2026年9月まで)なし
3割特例(2027・2028年・個人だけ)なし

簡易課税は「売上の消費税 × 決まった割合」で、仕入れの税を計算するしくみです。

輸出は売上の消費税が0円なので、引ける額も0円になります。

簡易課税の届出を出したままだと、仕入れが多い年でも、還付をまるごと取りこぼします。

出典: 国税庁 No.6505 簡易課税制度[15]・インボイスQ&A 問114(2割特例)[16]・問114-2(3割特例)[17]

7. 書類がないと、還付されないか、保留される(輸出免税の必要書類)

「20万円以下の郵便なら、帳簿に書くだけでいい」は、2021年9月で終わったルールです。

いまは、送り方ごとに残す書類が決まっていて、7年残します。

送り方残す書類
EMS・国際小包(20万円以下)郵便局の引受証+発送伝票の控え
郵便(20万円超)税関が証明した書類
FedEx・DHL・SpeedPAK・CPaSS輸出許可書(金額に関係なく)

クーリエやSpeedPAKで送ると、20万円以下でも郵便の扱いにはなりません。

輸出許可書は、運送会社に頼んで取り寄せます。

DHLは、書類の請求フォームから、通関から3年以内の分を取れます。

輸出許可書の輸出者があなたでないと、原則として免税になりません。

出典: 国税庁 No.6551[1]・消費税法基本通達 7-2-23[6]・令和3年度改正のお知らせ(郵便物の輸出証明)[18]・質疑応答 輸出免税の適用者[19]・DHL 書類請求フォーム[20]

書類は、税務署に聞かれたときにも要ります。

還付の申告をすると、国税庁が還付をいったん保留して、書類を出すように言うことがあります。

書類がそろわないと、入金がそのぶん遅れます。

国税庁が公表している数字です(令和6事務年度=2024年7月〜2025年6月)。

実地調査誤りが見つかった1件あたりの追徴
消費税の還付申告をした会社4,802件61%623万円
(参考)会社の消費税全体約5.3万件約60%232万円

「出せば必ず調査が来る」わけではありませんが、書類は、すぐ出せる形にしておきます。

出典: 国税庁 消費税の還付申告について[21]・令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要 別表[22]


2026年10月から変わった3つ

2026年10月から変わった3つ

最近の改正で、eBay輸出に関わるものは3つです。

  1. インボイスのない仕入れで引ける割合が、80%から70%に下がった
  2. 2割特例が終わった(2026年9月30日を含む期間まで)
  3. 代金を現金などで受け取った輸出は、相手国の輸入許可書なども要るようになった

3つ目は、銀行振込のように「相手が払ったことが記録で分かる」受け取り方なら対象外です。

eBayの代金がどちらに当たるかは、国税庁から名指しの説明がまだありません。

注文と入金の記録は、残しておきます。

出典: インボイスQ&A 問113・問114[10][16]・財務省 令和8年度税制改正の解説[23]・消費税法基本通達の改正(7-2-24〜26)[24]


出典

この記事は、2026年11月17日に、次のページを開いて確かめました。

法令・通達・公式のページだけを根拠にしています。円の例は、計算の形を見せるための例です。

  1. 国税庁 タックスアンサー No.6551 輸出取引の免税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
  2. 消費税法(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
  3. eBay Japan インボイス制度への対応 https://wwwcojp.ebay.com/knowledge/policy/20231110
  4. eBay Japan Tax invoiceの見方 https://www.ebay.co.jp/knowledge/shipping/article74
  5. 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト(eBay Marketplaces GmbH・T1700150104215) https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=1700150104215
  6. 消費税法基本通達 第7章第2節 輸出免税の範囲 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/07/02.htm
  7. 日本郵便 国際郵便料金と消費税 https://www.post.japanpost.jp/question/oversea/8.html
  8. 国税庁 インボイスQ&A 問111 少額特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/111.pdf
  9. 国税庁 インボイスQ&A 問106・106-2・110 古物商特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/106.pdf ・ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/106-2.pdf ・ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/110.pdf
  10. 国税庁 インボイスQ&A 問113 インボイスのない仕入れの経過措置 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/113.pdf
  11. 国税庁 経過措置の変更(令和8年度改正) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026004-066_02.pdf
  12. 国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
  13. 国税庁 No.6501 よくある質問 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501_qa.htm
  14. 消費税法基本通達 第1章第4節 納税義務の免除 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/04.htm
  15. 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
  16. 国税庁 インボイスQ&A 問114 2割特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/114.pdf
  17. 国税庁 インボイスQ&A 問114-2 3割特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/114-2.pdf
  18. 国税庁 令和3年度 消費税法の改正のお知らせ(郵便物の輸出証明) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r03kaisei.pdf
  19. 国税庁 質疑応答事例 輸出免税の適用者 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/01.htm
  20. DHL 輸出入書類の請求フォーム https://mydhl.express.dhl/jp/ja/forms/import-export-doc-request.html
  21. 国税庁 消費税の還付申告について https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022001-098.pdf
  22. 国税庁 令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/hojin_chosa/pdf/01.pdf
  23. 財務省 令和8年度税制改正の解説(消費税) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0823-0860.pdf
  24. 消費税法基本通達の一部改正(令和8年) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0026003-067/index.htm

まとめ

まとめ

eBay輸出の消費税還付には、知っていると得することと、知らないと損することがあります。

知っていると得する4つ

  1. eBayの手数料の消費税も、還付の対象になる
  2. 国内の送料・梱包資材・外注費の消費税も、引ける
  3. 個人から仕入れた分も、引ける道がある
  4. 3か月ごとに申告すると、還付金が早く入る

知らないと損する3つ

  1. 免税事業者のままだと、還付は0円
  2. 簡易課税・2割特例だと、還付は0円
  3. 書類がないと、還付されないか、保留される

最終的な判断は、税理士さんか税務署に確かめてください。

まずは今日、Seller Hubで先月の「Tax invoices」を開いて、手数料の消費税がいくらか見てみてください。

あなたは、eBayの手数料の消費税まで、還付に入れていますか?🐹


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